柳井市議会 2022-09-08 09月08日－03号
再生可能エネルギーによる電気で水を分解し、水素を得る電解槽を初めて量産する。１０月にセンターの建屋内に組立て区画を設ける工事を始める。６５人程度で操業し、うち３５人は地元などで新たに雇う。投資額は１２億円。水素は、脱炭素社会の切り札ともされ、同社はこの装置の市場の急成長を見込む。まず、オーストラリアやインドなどに売り込み、年商５０億から２００億円の売上げを目指すという。」
再生可能エネルギーによる電気で水を分解し、水素を得る電解槽を初めて量産する。１０月にセンターの建屋内に組立て区画を設ける工事を始める。６５人程度で操業し、うち３５人は地元などで新たに雇う。投資額は１２億円。水素は、脱炭素社会の切り札ともされ、同社はこの装置の市場の急成長を見込む。まず、オーストラリアやインドなどに売り込み、年商５０億から２００億円の売上げを目指すという。」
本事業は、再生可能エネルギーを利用して、水素・酸素を製造するアルカリ水電解装置の早期事業化を目的として、先進技術事業化センター内に製作・開発拠点を開設されるものです。本年９月に着工し、来年６月頃の操業開始を予定されています。従業員の雇用につきましては、新規雇用３５人を含め、事業開始時に６５人程度を予定されております。
東日本大震災による福島第一原発の水素爆発や、メルトダウン、沿岸部を焼き尽くす火災や、津波の被害は、連日テレビで中継されました。あれから１１年たちますが、いまだに行方不明者の探索は続き、福島第一原発の廃炉は見通しすら立たず、福島第一原発のある地元双葉町は、依然として全域帰宅困難区域のままであり、なおかつ原子力緊急事態宣言は解除の兆しもありません。
この促進区域の指定には、非常に下松市はちょっと、例えば風力発電ができる風の強い地域、お隣の周南市のように、コンビナートの副産物である水素といった再生可能エネルギーを多く創出する地域が、下松市にはございませんので、なかなか促進区域の設定は難しいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
例えば、市町として、他の地域から再生可能エネルギーを供給してもらう必要が生じた場合、風力発電を行っている町や、水素由来エネルギーを採用している町などから供給してもらわなければいけないような事態があるとすれば、どのように考えられますか。その考え方について御説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。
本市におきましては、公共施設における省エネルギーの推進や木質バイオマス材の生産実証、水素の利活用など地球温暖化の防止に向けた様々な取組を進めているところですが、こうした国や事業所等の動きを踏まえ、今後はさらに脱炭素に向けた取組の一層の強化を図っていく必要があると考えています。
ア、太陽光発電・小水力発電・バイオマス発電、水素事業等など、本市の低炭素社会への具体的な取組内容は。また、その効果は。 イ、本市において、サステーナブル建築物等先導事業の普及啓発は検討できないか。 ウ、省エネ・節電等・環境に優しいライフスタイルなどの啓蒙啓発に対する取組は。 ３、コロナ禍における本市の経済活動の状況について。
また、今後のこの利活用事業と将来ビジョンとの関連でございますが、令和３年度でこの国の実証事業は終了しますが、市としては「水素エネルギーで未来を拓く水素先進都市「周南」」、この実現に向けて、これまでも様々な事業を取り組んでおりましたけども、引き続き、全国有数の水素発生都市という特性を生かした取組を進めていきたいと考えております。
こうした中で、本市といたしましては、脱炭素化に向けた水素やバイオマスの利活用を推進するとともに、徳山下松港がカーボンニュートラルポートとして、新たなエネルギー拠点港湾へと進化するための取組、これを推進することで、戦後のエネルギー革命に続いて、次のエネルギーも本市が担うんだと、そういう強い決意を持って脱炭素化に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
まず、第４款衛生費では、次世代エネルギー利活用推進業務について、委員から、地域連携・低炭素水素技術実証事業は、平成２８年度からの環境省の委託事業で、令和３年度で事業終了及び実証施設の撤去が予定されている。施設の撤去はもったいないのではないかと、素朴に感じるが、施設撤去までの間に実証実験の成果も踏まえて、令和４年度の事業展開を検討していただきたいとの要望がなされております。
今後、カーボンニュートラル、あるいは、今頃はカーボンリサイクルという考えがございまして、電気や水素の利活用をして、産業構造が激変をしてくるというふうに思います。一つの例が、国は、ガソリン車から、２０３５年までにＣＯ２を出さない電気自動車や水素を使った燃料電池車に限るというふうに方針を決めました。
ちなみに、昨年の施政方針では、「国内有数の水素先進都市として、東京都が行うＰＲ事業に参加するなど普及啓発活動を進めるとともに、引き続き、国や県と連携した先進的な水素の実証事業や水素関連産業の創出に向けた中小企業等への支援を行ってまいります」とあるように、今年に比べて、かなり熱量の差があるんじゃないかなというふうに私は感じております。
本市においても、平成２６年度から国、県、企業と連携しながら水素利活用の取組を進めるとともに、令和元年度からは緑山バイオマス材生産モデル事業を開始し、木質バイオマス材の生産・利活用に取り組んでいます。引き続き、水素とバイオマス、２つの新エネルギーの利活用の推進を図ってまいります。
今おっしゃいました取り組み、しっかり進めていただきたいと思うのですけど、環境に優しい次世代エネルギーとして期待されているのが水素でございます。この「地域連携・低炭素水素実証事業」の現状と来年度の取り組みについて、まずお示しください。
応援事 業(1) 事業の内容 (2) 離島振興について４．地球温暖化対策の推 進(1) 事業の内容 (2) 水素の普及について１７村 中 良 多１．せんたく会議による 見直し事業(1) せんたく会議による見直し事 業（当初予算の概要）に対して 見直し案件の項目が記載されて いない部局について令和２年度 に行った検討及び今後の取り組 み（財政部を除く） (2) (1)に関する財政部の見解
最初から水素の関係から始まって、もちろん野犬の関係とかいろいろあるんだけども、いや、よくできている。すごい。また、分かりやすいです、１０項目で。こういうのを基にしっかりやってもらいたいと。
どういうことかというと再生可能なエネルギーであるとか、水素とかメタネーション、そういったものを中心とした電源構成になっていくと。 石炭火力発電の在り方も、そういった中では基本的には、脱炭素化の方向ということで議論が行われるものと認識をしております。 以上でございます。
また、リサイクルプラザ啓発棟におきましては、昨年度より、国の補助金を活用し、ＬＥＤ照明の導入や空調設備の更新を行い、消費電力を抑えるとともに、また、下関漁港におきましては、水素エネルギーの利活用を検討するために、燃料電池等の実証実験を行っております。 ほかにも、山陰終末処理場におきましては、下水道汚泥の処理過程において発生した、消化ガスをもとに発電し、資源の有効利用を図っております。
水素が次世代のエネルギーとしてこれほどまでに注目されるのはなぜでしょうか。それは、水素が地球環境問題と資源エネルギー問題を同時に解決できる可能性を持つエネルギーであるためです。
７番のエネルギーをみんなにそしてクリーンにという目標に対して、宇宙における原子力の平和利用について、水素製造・利用技術の基礎研究。１１の住み続けられるまちづくりをの目標の研究課題として、防災教育に関する研究、地域包括ケアシステムにおける薬局の機能と薬剤師の役割。以上のような研究課題にも取り組んでおられます。本市も山口東京理科大学との連携で、ＳＤＧｓの浸透を目指した取組が可能になるかもしれません。